このサービスを作った理由
米国株を外貨決済（ドル）で売買すると、株の売買損益とは別に、ドルを使うたびにドルそのものの為替差損益が生じます。 この為替差損益は証券会社の年間取引報告書には載らないため、自分で計算する必要があります。
ドルの取得レートは、何回かに分けて用意したドル全体で平均して求めるため、 取引が増えると手計算や表計算ソフトでは追いきれなくなります。 1件の記録漏れや日付の取り違えで、その後のすべての計算がずれてしまいます。
運営者自身も米国株をドルで売買しており、以前は Excel の関数や VBA を使って記録と計算を管理していました。 以前から Excel での管理に限界を感じていたことから、 取引を記録すれば日付順に並べて計算し直せる仕組みとして TaxelPort を作りました。
計算と記事の方針
- 為替差損益は、国税庁の質疑応答事例が示す計算（所得税法施行令118条1項に準じた方法）と同じ結果になる 移動平均法で計算しています（為替差損益とは）。
- 為替レートは、三菱UFJ銀行が公表する公示仲値（TTM）を毎日記録して使っています。 所得税基本通達57の3-2の注書きは、合理的なレートを継続して使っている場合にそれを認めているため、出所を1つにそろえています。
- 解説記事は、国税庁の通達・質疑応答事例・タックスアンサーや法令など、 公的な資料をもとに書き、記事の末尾に出典を載せています。 取り上げた資料が直接触れていない点は、そのように書いたうえで、専門家への確認をご案内しています。
- 法令・通達の改正や、内容の誤りに気づいたときは、記事と計算を見直します。 お気づきの点があれば、お問い合わせからお知らせください。
ご利用にあたって
- 運営者は税理士ではありません。計算の結果や記事の内容は、入力された取引と公的な資料にもとづく 参考の情報で、税務上の助言ではありません。
- 確定申告の方法や申告の要否など、個別の税務のご相談にはお答えできません。 税理士等の専門家または所轄の税務署にご相談ください。
- 投資の判断についての助言は行っていません。