利用規約

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本利用規約（以下「本規約」といいます）は、当サービス運営者（以下「運営者」といいます）が提供する「TaxelPort」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるすべての方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用されます。
運営者が本サービス上で掲載する個別の説明・注意事項等は、本規約の一部を構成します。

第2条（本サービスの内容）

本サービスは、利用者が入力した米国株式等の取引情報をもとに、ポートフォリオの管理、為替差損益の計算、配当実績の集計等を行う情報提供ツールです。
本サービスが提供するのは、利用者が入力した情報にもとづく 計算の補助および参考値の表示です。 税額の確定、申告書の作成、申告内容が適正であることの判断は、本サービスの提供内容に含まれません。
本サービスは、証券取引の仲介、投資助言、税務代理その他の法律に基づく資格を要する業務を行うものではありません。
利用者は、本サービスの計算結果を税務申告に使用する場合、 あらかじめその内容を自ら検証するものとします。

第3条（重要な免責事項 — 計算結果および税務について）

本条は特に重要ですので、必ずお読みください。

本サービスが表示する為替差損益、取得原価、評価損益、配当利回りその他一切の計算結果は、 利用者が入力した情報にもとづく参考値であり、その正確性、完全性、有用性を運営者は一切保証しません。
本サービスの計算結果を確定申告その他の税務申告に使用する場合、 その内容の妥当性の確認および申告の最終的な責任は、すべて利用者が負うものとします。
本サービスの計算方法（移動平均法による為替差損益の算出等）は、一般的な考え方にもとづく実装ですが、個別の事情、税制改正、税務当局の見解等により適切でない場合があります。 税務上の判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
本サービスの利用または計算結果の使用により、利用者に 追徴課税、加算税、延滞税その他の損害が生じるおそれがあります。これらについての運営者の責任は、第13条の定めによります。
本サービスが外部APIから取得する株価等の情報は、提供元の事情により遅延、欠落、誤りが生じる可能性があります。運営者はこれらの情報の正確性を保証しません。
本サービスは、為替レートの参考値として 三菱UFJ銀行が公表する対顧客直物電信売買相場の仲値を保持し、 CSVの取り込み時に取引日に対応する値を自動入力する場合があります。これは入力の補助であり、利用者が申告に用いるべき相場を保証するものではありません。所得税基本通達は、原則として利用者自身の主たる取引金融機関の相場によることとしています。 申告にあたっては、第3項のとおり税理士等の専門家にご相談ください。

第4条（投資判断について）

本サービスは情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。
投資に関する最終的な決定は、利用者ご自身の判断と責任において行ってください。
本サービスの情報にもとづいて行った投資により損失が生じた場合についても、運営者の損害賠償責任は第13条の定めによります。

第5条（アカウント登録）

利用者は、真実かつ正確な情報を登録するものとします。
利用者は、登録したメールアドレスおよびパスワードを自己の責任で管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は、利用者が負担するものとします。運営者の損害賠償責任については、第13条の定めによります。
利用者は、メールアドレスとパスワードによる登録に代えて、 Googleアカウントによる登録・ログインを利用することができます。この場合、Googleから取得する情報および取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーのとおりとします。
メールアドレスとパスワードで登録した利用者がGoogleアカウントによるログインを利用するには、登録済みの方法でログインのうえ、アカウント設定から当該Googleアカウントを連携する必要があります。登録したメールアドレスと同じアドレスのGoogleアカウントであっても、自動では連携されません。連携後は、いずれの方法でもログインできるようになります。
Googleアカウントを利用する場合、利用者は当該アカウントについても自己の責任で管理するものとします。 当該アカウントを失った場合、または当該外部サービスの仕様変更・提供終了があった場合、本サービスにログインできなくなることがあります。 この場合に備え、本サービスのパスワードもあわせて設定しておくことを推奨します。
15歳未満の方は、本サービスを利用することができません。
15歳以上の未成年者は、あらかじめ親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
運営者、他の利用者、または第三者の権利・利益を侵害する行為
本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
本サービスを、自動化された手段により過度な頻度で利用する行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスを試みる行為
本サービスによって得られた情報を、運営者の許諾なく商業的に利用する行為
本サービスを、逆コンパイル、逆アセンブル等により解析する行為
その他、運営者が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）

運営者は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 外部サービス（クラウド基盤、株価情報API、認証サービス、メール配信等）の障害または提供終了があった場合
- その他、運営者が提供が困難と判断した場合
本サービスの提供の停止または中断により利用者または第三者が被った損害についての運営者の責任は、第13条の定めによります。

第8条（本サービスの変更・終了）

運営者は、本サービスの内容を変更することができるものとします。
運営者は、本サービスの提供を終了する場合、 終了日の30日前までに本サービス上で告知します。ただし、天災、法令の改正、その他運営の継続が困難となる事由が生じた場合は、この限りではありません。
本サービスの変更または終了により利用者に生じた損害についての運営者の責任は、第13条の定めによります。

第9条（データの取扱い・バックアップ）

利用者は、本サービスに登録したデータについて、自らの責任でバックアップを取得するものとします。
運営者は、システム障害、運用上の過誤、その他の理由によりデータが消失・毀損した場合であっても、その復旧義務を負いません。 これにより生じた損害についての運営者の責任は、第13条の定めによります。

第10条（広告の表示）

本サービスには、第三者が配信する広告が表示される場合があります。
広告主との取引は、利用者と広告主との間で行われるものであり、運営者は当該取引について一切の責任を負いません。
広告に関する詳細は、プライバシーポリシーをご確認ください。

第11条（利用制限および登録抹消）

運営者は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用を制限し、または利用者のアカウントを削除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 長期間にわたり本サービスの利用がない場合
- その他、運営者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
前項による措置により利用者に生じた損害についての運営者の責任は、第13条の定めによります。

第12条（退会）

利用者は、本サービスのアカウント設定画面から、いつでも退会できます。
退会の手続きを行うと、手続きの日から30日後に、登録されたすべてのデータ（取引履歴および残高・為替差損益の計算結果、銘柄の登録内容、お問い合わせ履歴、アカウント情報）が削除され、削除後は復元することはできません。それまでの間は、ログインすることで退会を取り消すことができます。必要な記録は、退会前にご自身で控えを取得してください。
前項にかかわらず、バックアップに含まれる情報は、クラウド基盤のバックアップ設定に応じた期間が経過するまで残ります。詳細はプライバシーポリシーに定めるとおりです。
退会後のデータの取扱いについては、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。

第13条（保証の否認および免責事項）

運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、運営者が利用者に対して負う損害賠償責任は、通常生じうる直接かつ現実の損害に限られ、逸失利益、事業の中断、データの消失、第三者からの請求その他の特別の事情によって生じた損害を含みません。
運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、前項により運営者が負う損害賠償責任の累計額は、金50,000円を上限とします。
運営者に故意または重大な過失がある場合、前2項の制限は適用されません。

第14条（本規約の変更）

運営者は、民法第548条の4の定めに従い、次のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
1. 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
2. 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
運営者は、前項第2号により本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生日の7日前までに本サービス上に掲示して周知します。
変更後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第15条（個人情報の取扱い）

本サービスの利用により取得した利用者の個人情報については、別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第16条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約にもとづく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第17条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分以外の規定は引き続き完全に効力を有するものとします。また、無効または執行不能と判断された部分については、当該規定の趣旨に最も近い有効な範囲で効力を有するものとします。

制定日: 2026年11月1日
最終改定日: 2026年11月1日

※ 記載の会社名・サービス名は各社の商標または登録商標です。本サービスは各社と提携関係にありません。